各経済連携等を利用した関税の低減効果とリスクについて
輸入時に課税される関税は純粋にコストとなります。一方、消費税（海外ではVAT等）は消費者へ転嫁するものでコストではありません。
この関税を低減する事は、物流費の削減効果と比べようがない程、大きなコスト削減効果が期待できます。
ただし、経済連携等の低減税率を適用して輸入する場合にご注意頂きたい点があります。
この経済連携の加盟各国は、輸入申告時及び税関の事後調査においても輸入者に税関当局との対応を求めております。
従って、日本への輸入貨物の輸入者となられるお客様が低減税率の効果を受けられる一方、税関当局への説明責任が生じる事も含めご検討される事をお勧めいたします。
現在、日本への輸入時に機械類や電子機器類は関税がFreeであり、経済連携等による軽減税率の効果はありません。
一方で過去事例として、経済連携協定税率の適用により、有税品40HQコンテナ1本の貨物量に対して、約600万円の関税削減効果がありました。
海外から関税の有税品を輸入されているお客様で、ご検討される場合はお問い合わせ下さい。